2017年6月22日 (木)

新定義で益々増える、春日部の待機児童

Nec_1988

6月議会の一般質問で、私は待機児童問題を取り上げました。国が新定義を示し、これまで数に含まれなかった「保護者が育児休業中」(就労の意思あり)の場合も数えることになり、本市の待機児童数はどうなるのか、それを問いました。

市の答えは「一定程度増加する。10月から新定義に基づいた調査を始める」というもの。

しかし、他の多くの自治体では、今年度初めから新しい定義に従った待機児童数を発表しています。何か、本当の待機児童数の公表を、先延ばししているようにも感じられます。

 

ちなみに、春日部市の平成28年度末時点での待機児童数は190人。しかし、育児休業中を含む入所保留児童(隠れ待機児童)合わせると280人ですから、今年度末では、300人を超える危惧があります。

 

私も様々な提案を行ってきましたが、この問題に対する市の動きは鈍く、早急な待機児童対策を行う必要があります。

 

2017年5月24日 (水)

市政報告こうさくジャーナルNo.18

◎こうさくジャーナルNo.18

〇リード文

 

今回の一般質問では、特に人道的な観点から、災害対策について質問しました。また、障がい者の社会参加の推進を掲げる本市の職員採用方法について改善を求めたところ、29年度春の採用試験において、変化が見られましたのでご報告致します。

 

 

災害に強いまちづくりの推進を

 

~豊野地区で先進的取り組みの動き

東日本大震災から6年を経て

■古沢 日本大震災の発生から6年が経ちましたが、被災地の復興はまだまだ思うように進んでおらず、未だ東北の被災3県では、7万人以上の方々が仮設住宅で生活されており、全国にはまだ約123千人あまりの方々が、避難生活を強いられています。

 そして、あの震災では本市も例外ではなく、大変大きな揺れに見舞われ、決して小さくない被害を受けました。まず、同震災時に、本市においてはどんな人的・物的被害が生じ、市はどういう対応を取ったのかについて伺います。

〇答弁(市長公室長、以下同)本市におきましては、震度5強を観測し、その後、震度5弱の余震が2回、震度410回発生しました。被害状況は、負傷者13人(軽傷)、火災1件、建物の被害は半壊が4件、屋根瓦の損壊338件、ブロック塀倒壊30か所、また、停電が約2000戸で生じました。

 市の初動対応としましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、市民への災害情報の提供のほか、自主防災組織と連携した被害軽減の対応など、さまざまな災害応急活動を実施しました。

■古沢 記憶は薄れるものですが、本市も震度5強の本震の後に、震度5弱の地震が2度もあったんでしたね。計画停電のため、家族で寄り添ってロウソクの火を頼りに時を過ごしたことや、コンビニなどから商品がなくなっていった恐怖が、思い起こされました。

▼  ▼  ▼

避難者受け入れと支援に関して

■古沢 当時、本市にも東北方面から、たくさんの方々が避難されてきたと記憶しておりますが、その数や、避難されてきた方々に対する受け入れ対応、また、その後行ってきた避難者に対する支援についてご説明ください。

〇答弁 平成239月末現在で、福島県や宮城県などから116世帯、285人の方が本市に避難されている状況でした。避難者の受け入れでは、最初は国や県などが公営の賃貸住宅を無償提供していましたが、それも限界となり、市独自に避難者を受け入れるため、高齢者福祉施設「大池憩いの家」を一時的な避難所として開設し、述べ14世帯35人の受け入れを行いました。

 その後、市営住宅の提供、被災者支援借上住宅として東京電力社宅、UR武里団地を無償提供し、最大時で30世帯102人の方を受け入れ、水道料・下水道使用料の免除、国民健康保険加入者の医療費の免除などの支援を行いました。

■古沢 そうした支援の継続について、私が2年前の3月議会で質問した際、菊池室長は「期限を設けることなく行っていく」と答弁されましたが、現在の避難者数や今後の支援継続に関する方針を伺います。

〇答弁 平成29222日現在、被災地からの市内の避難者数は163人です。また、支援に関しましては、平成28年度までは継続しておりますが、今後につきましては、災害救助法等の適用地域の見直しなど、国や県の制度に準拠して参ります。

▼  ▼  ▼

人道的観点から、避難者支援の継続を!

■古沢 国や県の制度に準じてということですが、国は福島県の原発事故による避難指示を(一部の地域を除いて)3月いっぱいで一斉に解除するため、対象となる地域の方々が「自主避難者」として扱われ、住宅支援も終ってしまうことが人道的に大変問題だと、全国的に議論となっています。

 本市にも、まだ東京電力の社宅に7世帯、武里団地に4世帯の避難者の方が暮らしていらっしゃるようですが、その方々の住宅支援も3月で打ち切られるということでしょうか。

〇答弁 3月をもちまして、支援は終了致します。

■古沢 先月、日本調査会という機関が全国で実施した防災世論調査では、自主避難となる世帯への住宅支援については、「人道的に考え、3月以降も支援を続けるべきだ」という国民の回答が、実に約95に達しています。こうした声を受け、宝塚市など、自主避難者に対する住宅支援を延長することを、独自の判断で決めた自治体もあります。本市においては、そうした考えはありませんか。

〇答弁 やはり、支援は基本的に国の災害救援法の適用区域に準ずる、ということでございます。

■古沢 基本的にはそうであっても、人道的観点から支援を続けることは可能であり、実際に実施している自治体もあるわけです。今後、市として主体的に検討することを強く要望します。

▼  ▼  ▼

「豊野地区災害対策協議会」が発足

■古沢 次に、平成29年度の市長の施政方針の重点項目のひとつに挙げられている「災害に強いまちづくり」に関連して伺います。

 私の地元の豊野地区では、昨年2月に豊野地区自治会連合会と地区内の豊野工業団地協同組合、そして、豊野牛島地区商店会連合会が「災害時における災害応急対策に関する防災基本協定」を締結し、その後、本年226日に、「豊野地区災害対策協議会」(時田美農吉会長)が立ち上がりました。

 同協議会には、各自治会の役員の方々はもとより、地域の防災士、地元小中学校の関係者らも参加しており、正に、地域全体で一致団結して、災害に立ち向かおう、という意欲的な試みだと私は考えています。同時に、市内の他地区はもとより、他市の災害対応のモデルにもなり得る、広域的防災対策の動きだと思いますが、この点について市の見解を伺います。

〇答弁 豊野地区災害対策協議会につきましては、地域における連携した防災体制を構築することで、より一層の防災・減災に向けた、自助・共助の取り組みを強化していく、大変重要な地域の取り組みと考えております。

 議員おっしゃる通り、この取り組みは、先進的で大変有益なものですので、

市としましても積極的に情報提供などを行い、地域防災力の向上に努めて参ります。

 

◎私たちの身近にある問題

 東日本大震災による原発事故のために福島県浪江町からご家族と共に春日部市に避難して来られた石澤修英さん(53歳)は、現在、市内にアメリカンバー(ファニーガンズ)をオープンして生計を立てながら、他の避難者の支援活動なども積極的に行っています。

 浪江町は、一部を除いて避難指示が解除されるため、石澤さんも「自主避難者」となって住宅支援も打ち切られるわけですが、しかし、避難指示が解除されたといっても、未だ自宅は傷んだままで、病院など町の機能自体も充分に回復していないため、簡単に戻れる状況ではありません。

 それでも、石澤さんは、なるべく早く故郷に戻り、「地元の力になりたい」という思いが強く、複雑な気持ちを抱えながら、この春日部で暮らしています。

 

 

質問2

障がい者の市職員採用について

■古沢 昨年4月、障がいを理由とするあらゆる差別の解消を目的に、障害者差別禁止法が施行されました。行政は、民間企業の模範であるべき存在であり、障がい者の方を市職員に採用することにも、当然、積極的であるべきだと思いますが、ここ最近の障がいのある方の本市の採用実績についてお答えください。

〇答弁(総務部長、以下同)障がい者の採用については、平成23年度から平成27年度までの5年間で実施した採用試験の実績で、26人の方に身体障がい者の枠に申し込みをいただき、1人の方が採用に至りました。

■古沢 5年でたった1ですか。

それでは、本年度の採用試験での合格者、つまり、29年度の採用数はいかがでしょうか。

〇答弁 平成29年度は、採用に至った方はおりません。

■古沢 障害者雇用促進法の改正もあり、身体の障害だけでなく、精神障害の方も含めて門戸が広がっている中で、この実績はあまりにも少な過ぎます。

 この原因は、採用の方法にあると考えます。現在のように健常者の方と一緒では、障がい者の方は不利になりますから、障がい者の方の採用枠を定めたり、選考方法を再考する必要があると思います。

〇答弁 これまで、合格発表後に内定を辞退された方もおり、結果として5年間で1人の採用に留まっています。ただ、今後は、他の自治体の取り組みも参考にしつつ、実際に障がいをお持ちの方から種々ご意見を聴取しながら、多様な採用方法を調査研究して参ります。

■古沢 それでは、石川市長に伺います。市長は障がい者の方の自立と社会参加を積極的に推進するとの方針を掲げられていますが、市職員の採用に関しては、その方針と現状に差異が生じていると思います。

 真に、障がい者の自立と社会参加を促進していくためには、市は雇用面においても民間企業をリードするような、率先した取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇答弁(市長)障がい者の雇用を促進する上では、障害の特性や種別にも配慮した多様な働き方を充分に研究していく必要があります。その上で、本市が求める人材を積極的かつ、計画的に採用して参りたいと考えています。

 

◎平成30年度の採用方法に変化

 今回の私の提言を受け、平成29年度の第1回・市職員採用試験の事務職募集においては、健常者の方と障がい者の方を分けた形での募集が行われることになりました。

 この対応については評価していますが、重要なのは、実際の採用実績が今後どうなっていくのか、ということですので、今後の経過を注視していこうと思います。

 

 

市政最新情報

市役所移転先が決定

 老朽化し、耐震性が不足している現市庁舎の移転建替えについては、これまでさまざまな意見が交わされてきましたが、今議会で市役所位置条例が可決され、庁舎の位置は、現在の場所から旧市立病院の敷地に移ることが決定しました。新庁舎の建設は、本市にとって昭和45年以来の大規模事業となります。

 今後は、市民の方々にとって使いやすく、親しんでいただけるものにするため、「どういう市庁舎を作るのか」という議論が重要となります。

 

市民活動センターなど、民間運営へ

 平成30年度より、市民活動センター(ぽぽら春日部)と春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部)に指定管理制度を導入し、施設運営を民間に委託することが決まりました。週1回の休所日はなくなり、両施設とも年末年始(1229日から13日)を除いて、毎日開館することになります。

 民間運営によって、利用者へのサービス向上が期待されますが、私は、これまで蓄積してきた市のノウハウも充分に活かされる形での委託を求めました。

 

■小中学校の整備

 

~体育館のトイレの洋式化など~

 八木崎小と川辺小、また東中、葛飾中、春日部中の体育館のトイレが洋式化されます。この他、豊野小学校の屋上の外壁工事等が実施される予定です。

 しかし、老朽化している小中学校は少なくなく、子どもたちの安全のために、更なる整備が求められます。

 

■子ども医療費などの窓口払い廃止が広がる

 これまで、接骨院や針灸治療院等における、こども医療費については、助成はされるものの、一度は窓口で支払う必要がありましたが、今年10月の診療分からは窓口払いが不要となります。また、ひとり親家庭の医療費についても、平成301月診療分から、同様に窓口払いが廃止されます。

 

 

春日部駅付近の地下道、バリアフリー化へ

 私が所属する会派(新風会)の幹事長を務める小久保博史議員が、今議会の一般質問において、春日部駅東西の回遊性を高めるため、富士見町地下道のバリアフリー化を強く求めたのに対し、市長は東西連絡機能は不十分で、回遊性が乏しいことを認めた上で、「実施に向けて取り組んで参ります」と初めて明言しました。具体的な改修の手法としては、地下道の両側にエレベーターを設置する案が有力です。

 市が推進する春日部駅付近の高架化事業は、実現するとしてもとても長い時間を要しますので、我々の会派は、高架化の完成を待たず、身体の不自由な方やご年配の方、またお子さん連れの方々がほとんど利用できない、いまの地下道の早期改修をずっと求めてきましたが、それがようやく実現に向けて動き出した形です。

 しかし、東武鉄道との折衝なども必要となることから、市はその実施時期について明らかにしていませんので、この事業が確実に進展するよう、今後も注視し、働きかけていく方針です。

学生インターンを受け入れて

 議員の活動の様子を身近で見ることで、若者の社会経験の促進や投票率の向上などを目指すNPO法人からの要望があり、2月から3月までの2か月間、2人の大学生インターンを受け入れました。

 私のところに学びに来てくれたのは、共に東洋大学1年生の染谷さんと知久さん。期間中、市の公共施設を案内したり、この市政報告『こうさくジャーナル』作成の現場を見てもらったり(写真=ロジカデザイン提供)、また、議会の傍聴に来てもらい感想を聞くなどしました。

 複数の自治体の議員の中から、政策やプロフィールを見て私を選んで来てくれた学生さんたちでしたが、はじめは「議員」という人種に接することに緊張されていていたようで、なかなか意思疎通がスムーズにいきませんでした。しかし、食事を共にしたりしながらお互いのことを話すうちに、だんだんと打ち解けることができました。

 「最初は特別な人だと思っていましたが、古沢さんと接してみて、議員さんも普通の方なんだと安心しました」と言ってもらったのが、とても嬉しかったです。2か月間、私と関わったことで、若い2人にどんな影響を与えてあげられたか分かりませんが、私にとっては、世代の違う彼らから率直な意見や疑問を受けたことは刺激になり、とてもいい経験をさせていただきました。2人が今後どのような道を歩んでいくのか、とても楽しみです。

編集後記

 今議会の一般質問では、8人もの議員が本市の人口減・他市への流出問題に触れましたが、市の見解は「人口減少に効く特効薬はない」というものでした。

 しかし、以前私が提言した「第2子以降の保育料の無料化」などは特効薬のひとつであり、実施した兵庫県明石市の人口は実際にV字回復を成し遂げ、税収もアップして、市民サービスの向上につながっています。

 さまざまな分野において、実はそれほど高価でない『よく効く薬』は存在します。問題は、市長をトップとする行政が現状に危機感を持ち、その薬の処方を受けるかどうかだと感じています。

市政報告こうさくジャーナルNo.18

◎こうさくジャーナルNo.18

〇リード文

 

今回の一般質問では、特に人道的な観点から、災害対策について質問しました。また、障がい者の社会参加の推進を掲げる本市の職員採用方法について改善を求めたところ、29年度春の採用試験において、変化が見られましたのでご報告致します。

 

 

災害に強いまちづくりの推進を

 

~豊野地区で先進的取り組みの動き

東日本大震災から6年を経て

■古沢 日本大震災の発生から6年が経ちましたが、被災地の復興はまだまだ思うように進んでおらず、未だ東北の被災3県では、7万人以上の方々が仮設住宅で生活されており、全国にはまだ約123千人あまりの方々が、避難生活を強いられています。

 そして、あの震災では本市も例外ではなく、大変大きな揺れに見舞われ、決して小さくない被害を受けました。まず、同震災時に、本市においてはどんな人的・物的被害が生じ、市はどういう対応を取ったのかについて伺います。

〇答弁(市長公室長、以下同)本市におきましては、震度5強を観測し、その後、震度5弱の余震が2回、震度410回発生しました。被害状況は、負傷者13人(軽傷)、火災1件、建物の被害は半壊が4件、屋根瓦の損壊338件、ブロック塀倒壊30か所、また、停電が約2000戸で生じました。

 市の初動対応としましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、市民への災害情報の提供のほか、自主防災組織と連携した被害軽減の対応など、さまざまな災害応急活動を実施しました。

■古沢 記憶は薄れるものですが、本市も震度5強の本震の後に、震度5弱の地震が2度もあったんでしたね。計画停電のため、家族で寄り添ってロウソクの火を頼りに時を過ごしたことや、コンビニなどから商品がなくなっていった恐怖が、思い起こされました。

▼  ▼  ▼

避難者受け入れと支援に関して

■古沢 当時、本市にも東北方面から、たくさんの方々が避難されてきたと記憶しておりますが、その数や、避難されてきた方々に対する受け入れ対応、また、その後行ってきた避難者に対する支援についてご説明ください。

〇答弁 平成239月末現在で、福島県や宮城県などから116世帯、285人の方が本市に避難されている状況でした。避難者の受け入れでは、最初は国や県などが公営の賃貸住宅を無償提供していましたが、それも限界となり、市独自に避難者を受け入れるため、高齢者福祉施設「大池憩いの家」を一時的な避難所として開設し、述べ14世帯35人の受け入れを行いました。

 その後、市営住宅の提供、被災者支援借上住宅として東京電力社宅、UR武里団地を無償提供し、最大時で30世帯102人の方を受け入れ、水道料・下水道使用料の免除、国民健康保険加入者の医療費の免除などの支援を行いました。

■古沢 そうした支援の継続について、私が2年前の3月議会で質問した際、菊池室長は「期限を設けることなく行っていく」と答弁されましたが、現在の避難者数や今後の支援継続に関する方針を伺います。

〇答弁 平成29222日現在、被災地からの市内の避難者数は163人です。また、支援に関しましては、平成28年度までは継続しておりますが、今後につきましては、災害救助法等の適用地域の見直しなど、国や県の制度に準拠して参ります。

▼  ▼  ▼

人道的観点から、避難者支援の継続を!

■古沢 国や県の制度に準じてということですが、国は福島県の原発事故による避難指示を(一部の地域を除いて)3月いっぱいで一斉に解除するため、対象となる地域の方々が「自主避難者」として扱われ、住宅支援も終ってしまうことが人道的に大変問題だと、全国的に議論となっています。

 本市にも、まだ東京電力の社宅に7世帯、武里団地に4世帯の避難者の方が暮らしていらっしゃるようですが、その方々の住宅支援も3月で打ち切られるということでしょうか。

〇答弁 3月をもちまして、支援は終了致します。

■古沢 先月、日本調査会という機関が全国で実施した防災世論調査では、自主避難となる世帯への住宅支援については、「人道的に考え、3月以降も支援を続けるべきだ」という国民の回答が、実に約95に達しています。こうした声を受け、宝塚市など、自主避難者に対する住宅支援を延長することを、独自の判断で決めた自治体もあります。本市においては、そうした考えはありませんか。

〇答弁 やはり、支援は基本的に国の災害救援法の適用区域に準ずる、ということでございます。

■古沢 基本的にはそうであっても、人道的観点から支援を続けることは可能であり、実際に実施している自治体もあるわけです。今後、市として主体的に検討することを強く要望します。

▼  ▼  ▼

「豊野地区災害対策協議会」が発足

■古沢 次に、平成29年度の市長の施政方針の重点項目のひとつに挙げられている「災害に強いまちづくり」に関連して伺います。

 私の地元の豊野地区では、昨年2月に豊野地区自治会連合会と地区内の豊野工業団地協同組合、そして、豊野牛島地区商店会連合会が「災害時における災害応急対策に関する防災基本協定」を締結し、その後、本年226日に、「豊野地区災害対策協議会」(時田美農吉会長)が立ち上がりました。

 同協議会には、各自治会の役員の方々はもとより、地域の防災士、地元小中学校の関係者らも参加しており、正に、地域全体で一致団結して、災害に立ち向かおう、という意欲的な試みだと私は考えています。同時に、市内の他地区はもとより、他市の災害対応のモデルにもなり得る、広域的防災対策の動きだと思いますが、この点について市の見解を伺います。

〇答弁 豊野地区災害対策協議会につきましては、地域における連携した防災体制を構築することで、より一層の防災・減災に向けた、自助・共助の取り組みを強化していく、大変重要な地域の取り組みと考えております。

 議員おっしゃる通り、この取り組みは、先進的で大変有益なものですので、

市としましても積極的に情報提供などを行い、地域防災力の向上に努めて参ります。

 

◎私たちの身近にある問題

 東日本大震災による原発事故のために福島県浪江町からご家族と共に春日部市に避難して来られた石澤修英さん(53歳)は、現在、市内にアメリカンバー(ファニーガンズ)をオープンして生計を立てながら、他の避難者の支援活動なども積極的に行っています。

 浪江町は、一部を除いて避難指示が解除されるため、石澤さんも「自主避難者」となって住宅支援も打ち切られるわけですが、しかし、避難指示が解除されたといっても、未だ自宅は傷んだままで、病院など町の機能自体も充分に回復していないため、簡単に戻れる状況ではありません。

 それでも、石澤さんは、なるべく早く故郷に戻り、「地元の力になりたい」という思いが強く、複雑な気持ちを抱えながら、この春日部で暮らしています。

 

 

質問2

障がい者の市職員採用について

■古沢 昨年4月、障がいを理由とするあらゆる差別の解消を目的に、障害者差別禁止法が施行されました。行政は、民間企業の模範であるべき存在であり、障がい者の方を市職員に採用することにも、当然、積極的であるべきだと思いますが、ここ最近の障がいのある方の本市の採用実績についてお答えください。

〇答弁(総務部長、以下同)障がい者の採用については、平成23年度から平成27年度までの5年間で実施した採用試験の実績で、26人の方に身体障がい者の枠に申し込みをいただき、1人の方が採用に至りました。

■古沢 5年でたった1ですか。

それでは、本年度の採用試験での合格者、つまり、29年度の採用数はいかがでしょうか。

〇答弁 平成29年度は、採用に至った方はおりません。

■古沢 障害者雇用促進法の改正もあり、身体の障害だけでなく、精神障害の方も含めて門戸が広がっている中で、この実績はあまりにも少な過ぎます。

 この原因は、採用の方法にあると考えます。現在のように健常者の方と一緒では、障がい者の方は不利になりますから、障がい者の方の採用枠を定めたり、選考方法を再考する必要があると思います。

〇答弁 これまで、合格発表後に内定を辞退された方もおり、結果として5年間で1人の採用に留まっています。ただ、今後は、他の自治体の取り組みも参考にしつつ、実際に障がいをお持ちの方から種々ご意見を聴取しながら、多様な採用方法を調査研究して参ります。

■古沢 それでは、石川市長に伺います。市長は障がい者の方の自立と社会参加を積極的に推進するとの方針を掲げられていますが、市職員の採用に関しては、その方針と現状に差異が生じていると思います。

 真に、障がい者の自立と社会参加を促進していくためには、市は雇用面においても民間企業をリードするような、率先した取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇答弁(市長)障がい者の雇用を促進する上では、障害の特性や種別にも配慮した多様な働き方を充分に研究していく必要があります。その上で、本市が求める人材を積極的かつ、計画的に採用して参りたいと考えています。

 

◎平成30年度の採用方法に変化

 今回の私の提言を受け、平成29年度の第1回・市職員採用試験の事務職募集においては、健常者の方と障がい者の方を分けた形での募集が行われることになりました。

 この対応については評価していますが、重要なのは、実際の採用実績が今後どうなっていくのか、ということですので、今後の経過を注視していこうと思います。

 

 

市政最新情報

市役所移転先が決定

 老朽化し、耐震性が不足している現市庁舎の移転建替えについては、これまでさまざまな意見が交わされてきましたが、今議会で市役所位置条例が可決され、庁舎の位置は、現在の場所から旧市立病院の敷地に移ることが決定しました。新庁舎の建設は、本市にとって昭和45年以来の大規模事業となります。

 今後は、市民の方々にとって使いやすく、親しんでいただけるものにするため、「どういう市庁舎を作るのか」という議論が重要となります。

 

市民活動センターなど、民間運営へ

 平成30年度より、市民活動センター(ぽぽら春日部)と春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部)に指定管理制度を導入し、施設運営を民間に委託することが決まりました。週1回の休所日はなくなり、両施設とも年末年始(1229日から13日)を除いて、毎日開館することになります。

 民間運営によって、利用者へのサービス向上が期待されますが、私は、これまで蓄積してきた市のノウハウも充分に活かされる形での委託を求めました。

 

■小中学校の整備

 

~体育館のトイレの洋式化など~

 八木崎小と川辺小、また東中、葛飾中、春日部中の体育館のトイレが洋式化されます。この他、豊野小学校の屋上の外壁工事等が実施される予定です。

 しかし、老朽化している小中学校は少なくなく、子どもたちの安全のために、更なる整備が求められます。

 

■子ども医療費などの窓口払い廃止が広がる

 これまで、接骨院や針灸治療院等における、こども医療費については、助成はされるものの、一度は窓口で支払う必要がありましたが、今年10月の診療分からは窓口払いが不要となります。また、ひとり親家庭の医療費についても、平成301月診療分から、同様に窓口払いが廃止されます。

 

 

春日部駅付近の地下道、バリアフリー化へ

 私が所属する会派(新風会)の幹事長を務める小久保博史議員が、今議会の一般質問において、春日部駅東西の回遊性を高めるため、富士見町地下道のバリアフリー化を強く求めたのに対し、市長は東西連絡機能は不十分で、回遊性が乏しいことを認めた上で、「実施に向けて取り組んで参ります」と初めて明言しました。具体的な改修の手法としては、地下道の両側にエレベーターを設置する案が有力です。

 市が推進する春日部駅付近の高架化事業は、実現するとしてもとても長い時間を要しますので、我々の会派は、高架化の完成を待たず、身体の不自由な方やご年配の方、またお子さん連れの方々がほとんど利用できない、いまの地下道の早期改修をずっと求めてきましたが、それがようやく実現に向けて動き出した形です。

 しかし、東武鉄道との折衝なども必要となることから、市はその実施時期について明らかにしていませんので、この事業が確実に進展するよう、今後も注視し、働きかけていく方針です。

学生インターンを受け入れて

 議員の活動の様子を身近で見ることで、若者の社会経験の促進や投票率の向上などを目指すNPO法人からの要望があり、2月から3月までの2か月間、2人の大学生インターンを受け入れました。

 私のところに学びに来てくれたのは、共に東洋大学1年生の染谷さんと知久さん。期間中、市の公共施設を案内したり、この市政報告『こうさくジャーナル』作成の現場を見てもらったり(写真=ロジカデザイン提供)、また、議会の傍聴に来てもらい感想を聞くなどしました。

 複数の自治体の議員の中から、政策やプロフィールを見て私を選んで来てくれた学生さんたちでしたが、はじめは「議員」という人種に接することに緊張されていていたようで、なかなか意思疎通がスムーズにいきませんでした。しかし、食事を共にしたりしながらお互いのことを話すうちに、だんだんと打ち解けることができました。

 「最初は特別な人だと思っていましたが、古沢さんと接してみて、議員さんも普通の方なんだと安心しました」と言ってもらったのが、とても嬉しかったです。2か月間、私と関わったことで、若い2人にどんな影響を与えてあげられたか分かりませんが、私にとっては、世代の違う彼らから率直な意見や疑問を受けたことは刺激になり、とてもいい経験をさせていただきました。2人が今後どのような道を歩んでいくのか、とても楽しみです。

編集後記

 今議会の一般質問では、8人もの議員が本市の人口減・他市への流出問題に触れましたが、市の見解は「人口減少に効く特効薬はない」というものでした。

 しかし、以前私が提言した「第2子以降の保育料の無料化」などは特効薬のひとつであり、実施した兵庫県明石市の人口は実際にV字回復を成し遂げ、税収もアップして、市民サービスの向上につながっています。

 さまざまな分野において、実はそれほど高価でない『よく効く薬』は存在します。問題は、市長をトップとする行政が現状に危機感を持ち、その薬の処方を受けるかどうかだと感じています。

2017年5月 1日 (月)

障がい者採用の新たな動き

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障がいのあるの方の社会参加の推進を掲げる、春日部市職員の障がい者の新規採用者数が、『この5年間でたった1人』というのは問題、と私は前回の3月市議会で取り上げ、改善を促しました。

これを受け、市は今年度1回目の職員募集(30年度採用)で、いままで健常者と一緒に行っていた事務職募集のやり方を変え、初めて、別枠で「障がい者対象」の募集をはじめました。

今回の市の対応を評価するとともに、今後、実際の採用の経過を見守りたいと思います。

ちなみに、応募は郵送の場合5月11日(消印有効)、持参する場合は、5月18日締め切りです。

お問い合わせは、市総務部人事課(TEL.048‐738‐1571)まで。






2017年3月25日 (土)

子ども会の歓送迎会ありました

今日は地元、三本木自治会・子ども会の総会と歓送迎会がありました。

今年は7人の初々しい新入生が加わり、立派に成長した14人が小学校を卒業しました。

アットホームな、とても楽しい会でした。

 

うちの娘も7名のうちの1人で、もうすぐ1年生です。

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2017年3月 7日 (火)

市の具体案なく

 春日部市の3月議会は、本日から各議員が市の執行部に質問や提言を行う、一般質問が始まりました。

 今日は、市の人口減少問題を取り上げる議員が多かったのですが、残念ながら、「人口減少に効く特効薬はない」とか、減少の要因を問われて「まちが成熟したので。。」など消極的な答弁が多く、打開のための具体案はほとんど示されませんでした。

Nec_1678

ちなみに、私の一般質問は、3月13日(月)午後2時くらいからになると思います。傍聴にお越し頂ければ幸いです。

2017年2月26日 (日)

いまの議会でも取り上げます。

東日本大震災発生から、もうすぐ6年。
本日は、地元・「豊野地区災害対策協議会」(時田美野吉会長)の設立総会、そして、それに関連して行われた坂口隆夫氏(市民防災研究所理事)の防災講演会に出席しました。

この各自治会等の自主防災組織の連携を広げる、豊野地区の先進的な取り組みは、今後、春日部市全体災害対策モデルとなる可能性のある、大変意義あるチャレンジです。

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現在会期中の市議会の私の一般質問(3月13日午後2時ころより)のテーマのひとつが「災害に強いまちづくり」ですので、そこでも取り上げる予定です。

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2017年2月24日 (金)

こうさくジャヤーナル17号、遅くなりました。

 昨年12月の春日部市議会の市政報告、こうさくジャーナルNO.17がやっと完成しました。

 現在、もう次の3月議会が行われています。諸事情ありまして発行がだいぶ遅れましたが、ご覧ください。

メインタイトル

第2子以降の「保育料無料化」は充分可能 

 埼玉県全体では人口が増える中、春日部市の人口は減り続けており、とりわけ、子育て世代の市外への流出に、私は大きな危惧を抱いています。そんな状況下にあっても、市の認識とは違い「待機児童が増えているのでは」との疑問から、一般質問のテーマとして取り上げました。

 

■一般質問1

 

子育て世代の流出を止めるために

■古沢 まず、子育て世代と呼ばれる20代から40代までの方々の、ここ数年の本市への転入数と、他市への転出数について伺います。

〇答弁(子育て支援担当部長、以下同)転入数につきましては、平成25年度は4807人、265372年、274800人。転出のほうは、平成25年度は5227人、265372人、275214人となっております。

■古沢 つまり、ここ数年、子育て世代の市外への転出が、転入を毎年400人以上、上回っているということですね。

 それでは、その状況下においても認可保育所に入れない、いわゆる待機児童数について教えてください。

〇答弁 年度当初は、平成25年度が3人、平成264人、273人。年度末におきましては、平成25年度が108人、平成26年度154人、平成27156人でございます。

■古沢 その人数は、これまで何度も議会で答弁された数字で、市の認識としては、「年度当初は待機児童はほどんどなく、その後、年度中にお子さんが誕生されたりして、年度末は、0歳児を中心にそこそこの数になるが、次年度の初めにはまたそれを吸収できるので、本市では待機児童の問題はそれほど深刻には捉えていない」ということだったと思います。

 しかし、その「待機児童数の数え方が自治体によってばらばら」であることが問題化しており、国(厚労省)では、今年度中に待機児童の定義、数え方の統一を目指す動きがあります。つまり、例えば、保護者の方が休職中の場合や育児休業中のケースを待機児童数に加えるのか、加えないかという基準が自治体によって違うということですが、本市では、どのように待機児童数を算出していますか。

〇答弁 保護者が求職中、育児休業中、また特定の保育所等を希望している場合は待機児童数から除いております。

■古沢 では、仮にそれらのケースを加えた場合、待機児童数は何人になりますか。

〇答弁 その場合、年度当初は平成25年度が25人、2619人、2723人。年度末におきましては、平成25年度が179人、26年度が240人、平成27年度が270人でございます。

▼  ▼  ▼

「隠れ待機児童」は増えている

■古沢 いまの答弁で分かったことが2つあります。1つは、前述されたケースを合わせると、待機児童数がかなり増えること(平成27年度で114人)。もう1つは、3年間の推移を見ると、認可保育所に入れていないお子さんが確実に増えている、という事実です。

 私は、子どもを預けたい方や市内の保育関係者にいろいろとお話を伺いましたが、いま春日部は「待機児童が増えている」と感じている方が少なくありませんでした。この感覚と市の認識とのずれは、ひとつには、待機児童の数え方に原因があると考えています。

 これまで待機児童数に入れてこなかった、いわば「隠れ待機児童」がかなり存在するとすれば問題だと考えますが、この数え方を変える考えはありませんか。

〇答弁 現在国におきまして待機児童の定義を統一する動きがありますので、その動向を注視しながら、対応を図って参ります。

■古沢 少なくとも「春日部市には待機児童問題は存在しない」という認識を改めて、今後対応することを要望します。

▼  ▼  ▼

小規模保育所「ゼロ」の改善を

■古沢 こうした待機児童を受け入れるパイをもっと増やすために、「子ども・子育て新制度」の趣旨に添い、小規模保育や保育ママ(家庭的保育)などの「地域型保育」を積極的に活用して、困っている親御さんたちを救済するべきではないでしょうか。地域型の代表格である「小規模保育所」の認可数について、本市と近隣他市の状況をご答弁ください。

〇答弁 本市において、小規模保育事業の施設はございません。近隣他市につきましては、さいたま市が57施設、越谷市29施設、草加市5施設となっております。

■古沢 春日部はゼロですか。各自治体によって状況は違うでしょうが、近隣他市との差があまりにも大き過ぎますね。本市では、国の推進する地域型保育を活用して、待機児童を解消していくという考えはないのですか。

〇答弁 本市の基本的な方針としましては、民間認可保育所や幼保連携型認定こども園により待機児童の解消を目指すこととしておりますが、小規模保育事業を活用しないというわけではございません。開設を予定していた施設がありましたが、認可要件を満たすことができず、認可に至らなかった経緯がございます。

■古沢 しかし、「子どもの数が減る中で、あまり認可数を増やしても市の財政負担になるので、たとえ基準を満たしても認可は難しいかも」と市の担当者から説明を受けた、という小規模保育所の関係者の声もあります。それが事実かどうかは別にしても、もし、子どもが減ることを前提に保育事業を行っているとしたら、それは本末転倒でしょう。子どもが減らないための環境を整えることを、市は考えるべきです。

▼  ▼  ▼

保育料無料化の検討を

■古沢 小規模保育等の認可も含め、市の予算をもっと子育て関連事業にシフトするべきと私は考えます。

 具体的に、2子以降の保育料の完全無料化を提案します。実際、本市と予算規模がそれほど変わらない兵庫県明石市では、市長のリーダシップの下、第2子以降の無料化を行い、子育て世代の人口が急増しています。

〇答弁 受益者負担の原則、公平性などの観点から、保護者の方には、所得に応じて応能負担として保育料をいただいております。

■古沢 それでは、石川市長に伺います。第2子以降の保育料無料化を行うとしたら、1億円程度の予算で可能です。検討する考えはありませんか。

〇答弁(市長)子育て、保育所の運営につきましては、保護者の方々にもご理解をいただき、一定の負担をしていただくものと考えております。

■古沢 「子育て世代の市外への転出超過」という現状、そして、それなのに、「待機児童は増えている」という、認識と危機感を持った上で、改めて、子育て関連事業への大胆な予算シフトを強く要望します。

 

◎明石市の人口Ⅴ字回復のわけ

 今回、質問の中で取り上げた明石市では、泉房穂市長が就任してから、第2子以降の保育料無料化に必要な予算を初めに市長権限で確保し、残ったお金で全体の予算編成を行うよう職員に指示を出す、という手法を取り成功しています。

 今回、保育所だけ無料化するのは、「受益者の公平性を欠く」との答弁もありましたが、改めて試算してもらったところ、幼稚園に通っているお子さんを合わせても、約2億円強程度の予算で、第2子以降の保育料の無料化が可能なことが判明しました。子育て世代の市外流出に伴う、人口減少問題の解決を図れる可能性があるのなら、出し惜しみするほどの金額ではないと私は考えますが、皆さまはいかがでしょうか。

 

■一般質問2

こんなにあった! 新電力導入の効果

 

~小中学校や公共施設への導入で、費用とCO2が大幅カット~

■古沢 最近、本市がスピード感を持って新電力の導入を進めていることについて、評価しています。

 そこで、環境面、コスト面においてどんな効果があったのかを伺います。まずは、昨年度までの経過をご説明ください。

〇答弁 (環境経済部長、以下同)平成257月より新電力の導入をいたしました(以下略。表を参照)。

■古沢 昨年度までの小中学校と教育センターへの導入だけも、大きな効果があったことが分かりました。では、平成28年度に入ってからの動きについて教えてください。

〇答弁 7月から新たに23の施設で導入しました(以下略。表を参照)

■古沢 さらに大きな効果があることが確認できます。今後のさらなる導入予定についてはどうですか。

〇答弁 11月より旧倉松川排水機場ほか6施設で使用する電気調達の入札公告を告示しています。導入予定施設は、排水機場のほか、クリーンセンター、学校給食センターでございます。これに加え、12月からは、指定管理者による管理施設である、総合体育館、市民体育館、庄和総合公園などで、新電力の導入を始めているところです。

■古沢 では、近隣他市での新電力導入状況はどうなっていますか。

〇答弁 さいたま市、草加市、越谷市、三郷市、久喜市などが導入しています。越谷市では、昨年から小中学校・公民館において導入しました。

 なお、本市の導入状況は、合わせて76施設、導入割合では82パーセントほどとなります。

▼  ▼  ▼

削減した財源を、有効活用するために

 この取り組みによりコスト削減した分については、何となくいろいろな事業の財源になって消えていくというのではなく、使途を明確にしていったほうが、さらに効果が上がると考えますが、いかがでしょうか。

〇答弁 (総合政策部長、以下同)各課の取り組みにより生じた財政効果額は住民福祉の増進に必要な事業の財源として活用しており、どの事業の財源になったかを示すのは難しい状況です。

■古沢 各担当課が実施した意欲的な取り組みによってコスト削減したケースについては、その担当部局の予算に反映させるのが自然ではないでしょうか。新電力導入による削減分は、環境政策に使う、あるいは、施設ごとに、学校で削減できたものは学校の修繕費に充てるなどすべきではないでしょうか。

〇答弁 取り組みを進めた担当課に優先的に予算を振り分けることは、行政改革を推進するために必要な考え方です。今後も限られた財源を有効活用してまいります。

 

◎導入効果は予想以上

 私は市の財政や環境面への配慮、そして、自然エネルギー推進の立場から、これまで何度も議会で既存の大手電力以外の新電力の導入を訴えてきました。その熱意が伝わり、市が新電力を積極的に導入する後押しになったとすれば、取り組んできた甲斐があったと思います。

 今回の質問で、いまや、春日部市の公共施設の8割以上が新電力と契約しており、環境、コスト削減の両面で大きな成果を挙げていることがわかりました。

 

■視察に行ってきました

宿泊できる、元小学校の道の駅

 

~千葉県鋸南町「道の駅・保田小学校」~

 春日部市議団の研修で、千葉県鋸南町にある『道の駅・保田小学校』を訪れました。この道の駅は、文字通り、統廃合により使わなくなった小学校をそのまま使って、町が公共施設を再生させた事例です。

 体育館を利用して地元の農産物を直売したりしていますが、もともと教室だった部屋に宿泊もできるということで、全国から多くの観光客が訪れており、いまとても注目を浴びています。

 施設内を歩いていると、小学校だった時に子どもたちが使っていた小さな机やイス、跳び箱などがそのまま利用されていたりして、何だかノスタルジックな気分にさせてくれます。親子連れの来場者が多いようですが、たぶん親の方がワクワクしてここを訪れるんでしょうね。

 春日部市も、小中学校の統廃合が進みつつありますので、廃校利用の観点から、また、観光で全国的に知名度の高い、クレヨンしんちゃんゆかりの場所を遠くから見に来て下さっても、宿泊施設がほとんどない、というのが本市の現状ですので、いろんな意味で参考にすべき事例だと感じました。

 

■市政最新情報

1.議会報告会、初の試み

 例年、春日部市議会では、秋に議会報告会を行っています。これまでは、議会側からの報告が中心で、最後に少し質疑応答の時間を設ける程度でしたが、私の所属する広報広聴委員会で「もっと議員と市民の方々が対話することが重要」と提言させていただき、初めての試みとして、今年度は後半部分で議員と市民の方々が混じっていくつかのグループに分かれ、各テーブルごとに意見交換をさせていただく形をとりました。

 まだまだ改善の余地はありますが、おおむね、参加された市民の皆様からは好評を得ました。

 

2.中央図書館も民間運営へ

 庄和図書館や武里図書館は、すでに市の直営ではなく民間会社が運営を行う指定管理制度を導入していますが、次年度(平成2941日)より、中央図書館もこの制度に移行することになりました。管理者に指定された()図書館流通センターからは、カフェコーナーの設置や図書通帳導入などの提案がなされています。

 

3.待ち時間解消のために

 市立医療センターの自動精算機による会計の待ち時間が長い、という利用者の方々からの声に応える形で、1階ロビーにある精算機をこれまでの2台から、3台に増設しました。精算機の前で長い時間立っているのが辛い方もいらっしゃいますので、今回の増設により、少しでも待ち時間が短くなることが期待されます。

 

 

編集後記

いま世間では、アメリカ大統領に就任したトランプ氏や、東京都の小池百合子知事の動向が大きな注目を集めています。これだけ、国や自治体のトップの一挙手一投足が連日メディアで取り上げられるのも珍しいことですね。

この2人の人柄や、政治家としての資質がどうかは別として、改めて認識したのは、リーダーが替わると、その組織の在りようは大きく変わるんだな、ということです。

春日部市では、今年の10月に市長選挙が行われる予定です。関心がない、という方もおられるかもしれませんが、700億円を超える市の予算をどこにいくら使うのかは、リーダーである市長の考え方が大きく影響します。例えば、教育や子育て分野に関心が高い人物であれば、今議会で私が提案したような保育料の無料化なども検討するでしょうし、市民の健康や体力向上を重視するのであれば、スポーツ施設の整備等を急ぐでしょう。

いずれにしても、組織には自身のビジョンを明確に語り、それを実行するリーダーの存在がたいへん重要ですね。

2017年2月22日 (水)

小中学校体育館トイレの洋式化など

今週から春日部市議会が始まりました。以下のような内容を含む議案について、話し合われます。
・29年度予算・・・豊野小の屋上外壁工事、小中学校体育館の洋式化(八木崎小、川辺小、春日部中、東中、葛飾中)、接骨院等におけるこども医療費・ひとり親家庭の医療費の窓口払い廃止、春日部駅構内通り抜け補助(未就学児と保護者、障がい者、高齢者等)などを含む)
・公共施設の民間委託・・・市民活動センター(ぽぽら)、男女共同参画推進センター(共に平成30年度より)

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いま、市役所1階ロビーには、市内小中学生の書道優秀作品が展示されています。ご覧にお越しの際は、議会傍聴にもお寄り頂ければ幸いです。

ちなみに、私が登壇する一般質問は、3月13日に決まりました。また、詳細、お知らせ致します。

2017年1月 1日 (日)

2017年、元旦。抱負

酉年スタート。
1969年生まれ、年男として、私と関わる全ての人に「福」が訪れますよう、元気に頑張ります。

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