2017年10月15日 (日)

正式表明

本日15日は、春日部市長選挙の告示日となります(投票日は10月22日)。
私こと、春日部市議会議員・古沢耕作は、今回の選挙におきまして、新たな時代を切り開くべく、若い新人候補のいわや一弘さんを支持することを、正式に表明させて頂きます。
つきましては、いわや候補を応援される方々は元より、私を支持、また信頼して下さる皆様方に対しまして、いわや一弘候補への投票を、心よりお願いさせて頂きます。
2017年10月15日

追伸
本日より、個人がfacebook等のSNSやブログなどで、投票の呼び掛けをすることが可能となります。ご協力のほど、よろしくお願い致します。

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2017年9月21日 (木)

春日部の未来を語り合う集い

春日部市民有志により、下記のような会が開催されます!!

市長選挙を前に、

春日部市の未来について、語り合おう!

 春日部市では、来月、市長選挙が行われます。いま、春日部市は、子育て世代の人口減少や児童生徒の学力低下、スポーツ施設の老朽化など、さまざまな問題を抱えています。 

 こうした中、立候補予定者の方をゲストに招いて、「これからの春日部市はこうなって欲しい!」という思いを語り合う場を、市民有志により企画いたしました。

 つきましては、多くの方々のご参加をお待ちしておりますので、よろしくお願い致します。

 

              【 記 】

 

■日 時  平成29年9月23日(土)

午後2時~4時まで(出入り自由)

(開場時間=午後1時45分)

■会 場  春日部市庄和市民センター「正風館」2階(和室)

       住所 春日部市大衾307-1 (駐車場有り)

■内 容  春日部市の未来について、本音で語り合う

■ゲスト  いわや一弘氏(春日部市長選挙立候補予定者、春日部市議会

議員)ほか

■参加資格 誰でも参加OK  学生さん、子連れ参加も歓迎(保育士さん

      が参加致します)!

■参加費  無料

■その他   参加表明、また何かご不明な点などございましたら、

sdkosaku@nifty.comまでお問合せください。

2017年9月18日 (月)

春日部、再生の予感

本日は、春日部市長選挙の立候補予定者、いわや一弘氏の総決起大会に出席致しました。

ほぼ満員に埋まった、熱気溢れる広い会場。

そして、最後に若いいわやさんが行った夢の持てるスピーチを聴き、いま危機にある春日部市が、“再生する”予感を感じました。

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2017年9月 9日 (土)

幸手市議会を傍聴

春日部市議会が休会日だった7日、実家のあるハッピーハンド、幸手市の議会を傍聴してきました。

どのまちにも、解決すべき様々な課題があることを、実感しました。

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2017年9月 3日 (日)

広めましょう、危機にある春日部市を変えるために

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2017年8月 9日 (水)

市政報告、リニューアルして発行します!

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◎こうさくジャヤーナルNo.19

6月議会・一般質

小規模保育所、来年度から活用へ

質問1 待機児童の定義変更を受けて

これまで自治体ごとにバラバラだった保育所の待機児童の数え方を統一する新定義を、国が本年3月に示しました。春日部市では待機児童に数えなかった「預け先が見つからず、やむを得ず保護者が育児休業を延長した場合」も、今年度からは含まれます。それによる待機児童数の増加と、これまで春日部市にはなかった小規模保育所について質問しました。

【質問】古沢こうさく

●新定義に沿った待機児童の数を、いつから正式に発表しますか? また、それにより、春日部市の待機児童数はどう変化しますか?

●待機児童解消のため、近隣市が実施しているように、国の推進する小規模保育事業を活用する考えはありませんか?

【答弁】子育て支援担当部長

○本年10月から調査を始め、新定義による待機児童数を把握していく予定です。新定義により、春日部市の待機児童数は一定程度増加することが予想されます。

【答弁】市長

○今後は、小規模保育事業等の活用も含め、待機児童解消に取り組んでいきます。

*小規模保育所とは

02歳の乳幼児を預かる保育施設。定員が619人と少なく、きめ細かい保育を行えるメリットがある。普通の保育所は都道府県が設置の許可を出すが、小規模保所は市町村が独自に認可できる。

◆ポイント◆

ゼロから3つへ 私は待機児童解消のために小規模保育所の活用を以前から強く求めてきましたが、ようやく、市は来年度から小規模保育所を認可する方向で動き出し、予定では3施設ほど認可される方向です。ちなみに、現在の小規模保育所の数は、さいたま市57施設、越谷市29施設に対し、春日部市は未だ認可数ゼロとなっています。

10月以降に 今年度当初から新定義に沿って待機児童数を発表する自治体が多い中、春日部市は10月以降に移行する方針です。

待機児童は増える 春日部市の今年度当初の待機児童数は、昨年までと比べて大幅に増えましたが、新定義に従うと、さらにその数は増加します。

質問2 多文化共生による地域の魅力アップを

本年度の市長の施政方針には、市内在住の外国人との「多文化共生」の豊かなまちづくりを進めることが示されています。

ただ、多文化共生の社会とは、外国人はもとより、社会的弱者になり得る、女性や子ども、高齢者、障がい者など、さまざまな個性や多様性を持った人々が、共存して成り立つ社会です。こうした社会を築くことは、人口減少の進む春日部市の魅力アップにもつながる非常に重要な課題です。春日部市に暮らす外国人が抱えている問題を含め、多文化共生について質問しました。

質問】古沢こうさく

春日部市在住の外国の方の人数と、その方々が抱える諸問題、そして、それに対する市の対応についてお答えください。

現在行っている国際交流事業の理念について、また「地域と外国人とのつながり」を示す事例を挙げてください。

先進国との交流だけでなく、開発途上国との交流や支援事業はありますか?

 

【答弁】市民生活部長

①平成29年4月1日現在の外国人住民登録者数は3443で、主な国籍別の人数は、中国926人、フィリピン733人、ベトナム331人、韓国・朝鮮292人、パキスタン235人で、全体として増加傾向にあります。

最も多い課題は言葉の問題です。その対応策として、無料の日本教室を実施したり、保育所の面接や学校編入の手続き等にあたっては、ボランティア通訳者の活用を行っています。

②日本語スピーチコンテスト等の各種事業を行う理念・目的は、外国人の方のメリットだけでなく、携わる日本人スタッフが多文化共生の意識、また国際感覚を育むところにあります

地域と外国人との交流では、昨年、市内にトレーニングセンターを開設した国際人材育成機構で学ぶアジアの若い実習生たちが、地元自治会のお祭りで神輿を担いだり、草むしりなどの地域活動に積極的に参加している例があります。

 

フィリピンの子どもたちへ、学用品や制服などを購入する費用の支援事業を行っています。平成24年度からは児童を対象に、28年度からは高校生に対しても支援を開始しました。

◆ポイント◆

日本人の気づき 各種国際交流事業が、日本人の側のさまざまな気づきや成長を促す場としても位置づけられていることは重要です。

途上国支援 私は国際協力分野で働いた経験がありますが、フィリピンでは、基本的に公立学校は無料です。しかし、それ以前に制服代や交通費が工面できないため、就学できない子どもが少なくありません。地方自治体が同じ先進国の都市との交流ばかり行うのではなく、途上国支援を積極的に行うことは意義深いことです。

多様性を受け入れて 米国のポートランド市は、さまざまな多様性を受け入れる土地柄で、その地域性に共感した人々が全国から集まってきて、驚異的なペースで人口を増やしており、世界的なスポーツメーカーのNIKEも本社を置くほどです。多文化共生の社会の構築が、市の発展につながることの証明です。

視察に行ってきました

住民の声を取り入れた廃校利用の事例

高校生のサッカー学校の寮に

 廃校を「宿泊できる道の駅」として再生させた千葉県鋸南町につてい本誌17号でご紹介しましたが、少子化による小中学校の統廃合が進む中、全国ではさまざまな形での廃校利用が始まっています。私の所属会派(新風会)の視察で訪れた奈良市では、廃校となった小学校を、将来、サッカー選手を夢見る高校生たちの寮として使う取り組みがスタートしています。

春日部市においても、複数の地域で小中学校の統廃合がすで決まっており、使われなくなる学校の有効利用は大変重要な課題となっていますが、今回訪れた奈良市の事例のポイントは、地域住民や民間企業の意見を取り入れ、廃校利用を「地域の課題解決」につなげようとしている点です。

過疎化の影響で廃校となった奈良市立並松小学校のある同市都祁地区には、定員割れの状態にある県立山辺高校が存在しています。そこで、奈良市は同地区内で大型レジャー施設(サッカー場完備)を運営する地元企業と地元自治会、そして、山辺高校と4者協定を締結。市は地元企業が提案した、「山辺高校に入学する高校生を対象としたサッカーアカデミーを開校し、廃校を彼らの学生寮として使用する」案を採用しました。

 この取り組みにより、市は地域の過疎化と地元高校の定員割れ、雇用減少等の問題の解決を目指しています。ちなみに、同事業では市が廃校を民間会社に貸与し、寮生ひとりあたり、月々3000円の使用料が市に支払われる契約となっています。

全国では、この他、介護施設や老人福祉施設、知的障害者授産施設、保育所、企業のオフィス、病院として使うなど、多種多様な廃校利用の動きがあります。

 昨年、春日部市は廃校となっていた旧沼端小学校を、都内に本社を置くコンサルタント会社に売却しましたが、奈良市の取り組みにならい、今後はもっと地元住民の意見や、廃校活用のアイデアを持つ民間企業や社会福祉法人、NPO法人等からの具体的提案(プレゼンテーション)を受け入れ、地域の課題を解決するような利用法を選択することも必要でしょう。

 

 

◆市政ニュース◆

■春バス新ルート、運行開始

春バス(コミュニティバス)の新規2路線の運行が710日から開始された。これまでの4路線と合わせて、合計6路線となる。

新路線はつぎの通り。

●赤沼地区 ~武里駅 ルート(運行日=月、水、金)

豊春 ~ 内牧 ~ 北春日部駅 ルート(運行日=火、木、土)

一台のワゴンバスが週3日づつ、日替わりで両ルートを走っている。

春日部駅の東西交通は?

春日部駅東西の回遊性を高めるため、前議会で富士見町地下道のバリアフリー化の方向性が固まったことに伴い、工事を実施するための調査関連予算案が今議会で承認された。ただし、エレベーター設置工事の完了は2年から3年後になる見通し。

 この他、今年10月から来年3月までの半年間、春バスの運休日となる日曜日に駅東西を連絡する乗り合いバスを運行する。

 また、8月から来年1月まで、駅構内通行費用の補助(対象=75歳以上の方、身体障害者手帳を有する方、未就学児とその保護者など。助成額=1か月あたり、ひとり1000円を上限に入場券購入の補助)を行う。しかし、手続きが煩雑なため、多くの対象者が利用するかは不透明。

 

小学校で給食問題が発生!

今年度に入り、市内5つの小学校(立野小、豊春小、宮川小、八木崎小、内牧小)で、給食が予定時間に間に合わない、またメニュー通りの給食が提供されないといった問題が発生していたことが分かった。

原因は、今年度から5校の給食調理を請け負った民間業者が、充分な人材確保等ができないまま新年度を迎えてしまったこと。各学校で給食を作る自校方式を採る春日部地域では、小中学校を数校ごとのブロックに分け、各ブロックごとに3年契約の制限付き一般競争入札を行い業者を選定している(ちなみに、庄和地域は給食センター方式)。

 この事態を受け、市は急きょ6月から新しい業者に切り替え、その後、給食は正常に提供されているが、問題の業者は衛生管理にも不備があったという報告があり、児童に健康問題が発生してもおかしくない状態だったといえる。

 

 

◎「出前・市政報告会」始めました!

市民の皆さまから市政についてご意見をお聴きしたり、本誌の内容について説明したりする場として、出前での報告会を始めました。どうぞご利用ください。

7月には、兼業農家の男性お2人と意見交換をしました。掲載に承諾いただきましたので、その様子や内容を参考までにご紹介します。(毎回紙面に掲載するわけではありません)

7月某日、春日部駅近くの飲食店。兼業農家の男性お2人と、主に「食と農」をテーマにお話ししました。お二方とも、私と同じ40代です。お聞きしたご意見やアイデアは以下の通りです。

●春日部市はもっと農業政策に真剣に取り組み、予算も使うべき。

特に庄和地区、内牧地区は農地も広く、ポテンシャル(潜在力)を秘めているから、将来的にもっと新しいことができるはず。

外国人対象の農業体験を行う観光農園など新しい試みは、幸手、宮代、杉戸などに後れを取っている。

春日部のお米をブランドに!ワイナリーに対抗して、米ナリー文化を育てたい。

私からは、最近注目されている太陽光パネルの下で農業を行うソーラーシェアリング(売電収入+収穫量増=収益アップ)の可能性についてお話しました。

このほか、春日部市は「市民参加型」という企画に制約が多過ぎて、実際には本来の市民参加になっていない、との厳しいご指摘もありました。こうしたご意見を、市政に届けて参ります。

 

 

 

◎古沢こうさく、どこへでも参ります!(出前・市政報告会)

2~3人からでも、

気軽にお声がけください!

「市政に言いたいことがある!」とか、「こうさくジャーナルに書いてあることについて聞きたい」という方はぜひご連絡ください。 23人の少人数でもかまいません。サークルや市民団体、ママ友の集まりなど、またテーマも、子育てから介護、スポーツ、学校や公民館のことなど、何でもかまいません。

市内どこでも、ご指定の場所(喫茶店やご自宅等)に参ります。

■連絡先

◆メール sdkosaku@nifty.com

◆電話 0487377237

■編集後記

「このハゲ~~」、「これ以上、私の評判を下げるな!」

最近、某女性国会議員による秘書への暴言が世間を騒がせていたせいで、「古沢さんは、秘書の人をあんな扱いしてないよね」と冗談交じりに訊かれることが何度かありました。

実際は、市議会議員レベルで秘書を雇っている人はほとんどいません。当然、私のような超庶民的議員は秘書などおらず、スケジュール管理から資料作り、そして、車の運転も全て自分でやっていますから、いくら仕事でストレスがたまっても、あのような暴言を浴びせる相手はいないので、資料作成をミスしても、道を間違えても、自分自身を叱るしかないわけです。

でも、確かに一般の方は、市議会議員や県議会議員も、国会議員と同じような環境の中で仕事をしているのだろう、と思われていてもおかしくありませんね。

 実際、今年初めに私が受け入れた議員インターンの学生さん(大学生が議員の仕事ぶりを間近で見て社会勉強する制度)から、「古沢さんを見ていて、議員も特別ではなく、普通の人なんだと思って安心しました」と言われました。正直、喜んでいいのかどうか、微妙な感想ですが(笑)。

 何にせよ、「政治家にとって言葉は命」ですから、そのことはしっかり心に留めながら、市政に取り組んで参りたいと思います。

2017年6月22日 (木)

新定義で益々増える、春日部の待機児童

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6月議会の一般質問で、私は待機児童問題を取り上げました。国が新定義を示し、これまで数に含まれなかった「保護者が育児休業中」(就労の意思あり)の場合も数えることになり、本市の待機児童数はどうなるのか、それを問いました。

市の答えは「一定程度増加する。10月から新定義に基づいた調査を始める」というもの。

しかし、他の多くの自治体では、今年度初めから新しい定義に従った待機児童数を発表しています。何か、本当の待機児童数の公表を、先延ばししているようにも感じられます。

 

ちなみに、春日部市の平成28年度末時点での待機児童数は190人。しかし、育児休業中を含む入所保留児童(隠れ待機児童)合わせると280人ですから、今年度末では、300人を超える危惧があります。

 

私も様々な提案を行ってきましたが、この問題に対する市の動きは鈍く、早急な待機児童対策を行う必要があります。

 

2017年5月24日 (水)

市政報告こうさくジャーナルNo.18

◎こうさくジャーナルNo.18

〇リード文

 

今回の一般質問では、特に人道的な観点から、災害対策について質問しました。また、障がい者の社会参加の推進を掲げる本市の職員採用方法について改善を求めたところ、29年度春の採用試験において、変化が見られましたのでご報告致します。

 

 

災害に強いまちづくりの推進を

 

~豊野地区で先進的取り組みの動き

東日本大震災から6年を経て

■古沢 日本大震災の発生から6年が経ちましたが、被災地の復興はまだまだ思うように進んでおらず、未だ東北の被災3県では、7万人以上の方々が仮設住宅で生活されており、全国にはまだ約123千人あまりの方々が、避難生活を強いられています。

 そして、あの震災では本市も例外ではなく、大変大きな揺れに見舞われ、決して小さくない被害を受けました。まず、同震災時に、本市においてはどんな人的・物的被害が生じ、市はどういう対応を取ったのかについて伺います。

〇答弁(市長公室長、以下同)本市におきましては、震度5強を観測し、その後、震度5弱の余震が2回、震度410回発生しました。被害状況は、負傷者13人(軽傷)、火災1件、建物の被害は半壊が4件、屋根瓦の損壊338件、ブロック塀倒壊30か所、また、停電が約2000戸で生じました。

 市の初動対応としましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、市民への災害情報の提供のほか、自主防災組織と連携した被害軽減の対応など、さまざまな災害応急活動を実施しました。

■古沢 記憶は薄れるものですが、本市も震度5強の本震の後に、震度5弱の地震が2度もあったんでしたね。計画停電のため、家族で寄り添ってロウソクの火を頼りに時を過ごしたことや、コンビニなどから商品がなくなっていった恐怖が、思い起こされました。

▼  ▼  ▼

避難者受け入れと支援に関して

■古沢 当時、本市にも東北方面から、たくさんの方々が避難されてきたと記憶しておりますが、その数や、避難されてきた方々に対する受け入れ対応、また、その後行ってきた避難者に対する支援についてご説明ください。

〇答弁 平成239月末現在で、福島県や宮城県などから116世帯、285人の方が本市に避難されている状況でした。避難者の受け入れでは、最初は国や県などが公営の賃貸住宅を無償提供していましたが、それも限界となり、市独自に避難者を受け入れるため、高齢者福祉施設「大池憩いの家」を一時的な避難所として開設し、述べ14世帯35人の受け入れを行いました。

 その後、市営住宅の提供、被災者支援借上住宅として東京電力社宅、UR武里団地を無償提供し、最大時で30世帯102人の方を受け入れ、水道料・下水道使用料の免除、国民健康保険加入者の医療費の免除などの支援を行いました。

■古沢 そうした支援の継続について、私が2年前の3月議会で質問した際、菊池室長は「期限を設けることなく行っていく」と答弁されましたが、現在の避難者数や今後の支援継続に関する方針を伺います。

〇答弁 平成29222日現在、被災地からの市内の避難者数は163人です。また、支援に関しましては、平成28年度までは継続しておりますが、今後につきましては、災害救助法等の適用地域の見直しなど、国や県の制度に準拠して参ります。

▼  ▼  ▼

人道的観点から、避難者支援の継続を!

■古沢 国や県の制度に準じてということですが、国は福島県の原発事故による避難指示を(一部の地域を除いて)3月いっぱいで一斉に解除するため、対象となる地域の方々が「自主避難者」として扱われ、住宅支援も終ってしまうことが人道的に大変問題だと、全国的に議論となっています。

 本市にも、まだ東京電力の社宅に7世帯、武里団地に4世帯の避難者の方が暮らしていらっしゃるようですが、その方々の住宅支援も3月で打ち切られるということでしょうか。

〇答弁 3月をもちまして、支援は終了致します。

■古沢 先月、日本調査会という機関が全国で実施した防災世論調査では、自主避難となる世帯への住宅支援については、「人道的に考え、3月以降も支援を続けるべきだ」という国民の回答が、実に約95に達しています。こうした声を受け、宝塚市など、自主避難者に対する住宅支援を延長することを、独自の判断で決めた自治体もあります。本市においては、そうした考えはありませんか。

〇答弁 やはり、支援は基本的に国の災害救援法の適用区域に準ずる、ということでございます。

■古沢 基本的にはそうであっても、人道的観点から支援を続けることは可能であり、実際に実施している自治体もあるわけです。今後、市として主体的に検討することを強く要望します。

▼  ▼  ▼

「豊野地区災害対策協議会」が発足

■古沢 次に、平成29年度の市長の施政方針の重点項目のひとつに挙げられている「災害に強いまちづくり」に関連して伺います。

 私の地元の豊野地区では、昨年2月に豊野地区自治会連合会と地区内の豊野工業団地協同組合、そして、豊野牛島地区商店会連合会が「災害時における災害応急対策に関する防災基本協定」を締結し、その後、本年226日に、「豊野地区災害対策協議会」(時田美農吉会長)が立ち上がりました。

 同協議会には、各自治会の役員の方々はもとより、地域の防災士、地元小中学校の関係者らも参加しており、正に、地域全体で一致団結して、災害に立ち向かおう、という意欲的な試みだと私は考えています。同時に、市内の他地区はもとより、他市の災害対応のモデルにもなり得る、広域的防災対策の動きだと思いますが、この点について市の見解を伺います。

〇答弁 豊野地区災害対策協議会につきましては、地域における連携した防災体制を構築することで、より一層の防災・減災に向けた、自助・共助の取り組みを強化していく、大変重要な地域の取り組みと考えております。

 議員おっしゃる通り、この取り組みは、先進的で大変有益なものですので、

市としましても積極的に情報提供などを行い、地域防災力の向上に努めて参ります。

 

◎私たちの身近にある問題

 東日本大震災による原発事故のために福島県浪江町からご家族と共に春日部市に避難して来られた石澤修英さん(53歳)は、現在、市内にアメリカンバー(ファニーガンズ)をオープンして生計を立てながら、他の避難者の支援活動なども積極的に行っています。

 浪江町は、一部を除いて避難指示が解除されるため、石澤さんも「自主避難者」となって住宅支援も打ち切られるわけですが、しかし、避難指示が解除されたといっても、未だ自宅は傷んだままで、病院など町の機能自体も充分に回復していないため、簡単に戻れる状況ではありません。

 それでも、石澤さんは、なるべく早く故郷に戻り、「地元の力になりたい」という思いが強く、複雑な気持ちを抱えながら、この春日部で暮らしています。

 

 

質問2

障がい者の市職員採用について

■古沢 昨年4月、障がいを理由とするあらゆる差別の解消を目的に、障害者差別禁止法が施行されました。行政は、民間企業の模範であるべき存在であり、障がい者の方を市職員に採用することにも、当然、積極的であるべきだと思いますが、ここ最近の障がいのある方の本市の採用実績についてお答えください。

〇答弁(総務部長、以下同)障がい者の採用については、平成23年度から平成27年度までの5年間で実施した採用試験の実績で、26人の方に身体障がい者の枠に申し込みをいただき、1人の方が採用に至りました。

■古沢 5年でたった1ですか。

それでは、本年度の採用試験での合格者、つまり、29年度の採用数はいかがでしょうか。

〇答弁 平成29年度は、採用に至った方はおりません。

■古沢 障害者雇用促進法の改正もあり、身体の障害だけでなく、精神障害の方も含めて門戸が広がっている中で、この実績はあまりにも少な過ぎます。

 この原因は、採用の方法にあると考えます。現在のように健常者の方と一緒では、障がい者の方は不利になりますから、障がい者の方の採用枠を定めたり、選考方法を再考する必要があると思います。

〇答弁 これまで、合格発表後に内定を辞退された方もおり、結果として5年間で1人の採用に留まっています。ただ、今後は、他の自治体の取り組みも参考にしつつ、実際に障がいをお持ちの方から種々ご意見を聴取しながら、多様な採用方法を調査研究して参ります。

■古沢 それでは、石川市長に伺います。市長は障がい者の方の自立と社会参加を積極的に推進するとの方針を掲げられていますが、市職員の採用に関しては、その方針と現状に差異が生じていると思います。

 真に、障がい者の自立と社会参加を促進していくためには、市は雇用面においても民間企業をリードするような、率先した取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇答弁(市長)障がい者の雇用を促進する上では、障害の特性や種別にも配慮した多様な働き方を充分に研究していく必要があります。その上で、本市が求める人材を積極的かつ、計画的に採用して参りたいと考えています。

 

◎平成30年度の採用方法に変化

 今回の私の提言を受け、平成29年度の第1回・市職員採用試験の事務職募集においては、健常者の方と障がい者の方を分けた形での募集が行われることになりました。

 この対応については評価していますが、重要なのは、実際の採用実績が今後どうなっていくのか、ということですので、今後の経過を注視していこうと思います。

 

 

市政最新情報

市役所移転先が決定

 老朽化し、耐震性が不足している現市庁舎の移転建替えについては、これまでさまざまな意見が交わされてきましたが、今議会で市役所位置条例が可決され、庁舎の位置は、現在の場所から旧市立病院の敷地に移ることが決定しました。新庁舎の建設は、本市にとって昭和45年以来の大規模事業となります。

 今後は、市民の方々にとって使いやすく、親しんでいただけるものにするため、「どういう市庁舎を作るのか」という議論が重要となります。

 

市民活動センターなど、民間運営へ

 平成30年度より、市民活動センター(ぽぽら春日部)と春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部)に指定管理制度を導入し、施設運営を民間に委託することが決まりました。週1回の休所日はなくなり、両施設とも年末年始(1229日から13日)を除いて、毎日開館することになります。

 民間運営によって、利用者へのサービス向上が期待されますが、私は、これまで蓄積してきた市のノウハウも充分に活かされる形での委託を求めました。

 

■小中学校の整備

 

~体育館のトイレの洋式化など~

 八木崎小と川辺小、また東中、葛飾中、春日部中の体育館のトイレが洋式化されます。この他、豊野小学校の屋上の外壁工事等が実施される予定です。

 しかし、老朽化している小中学校は少なくなく、子どもたちの安全のために、更なる整備が求められます。

 

■子ども医療費などの窓口払い廃止が広がる

 これまで、接骨院や針灸治療院等における、こども医療費については、助成はされるものの、一度は窓口で支払う必要がありましたが、今年10月の診療分からは窓口払いが不要となります。また、ひとり親家庭の医療費についても、平成301月診療分から、同様に窓口払いが廃止されます。

 

 

春日部駅付近の地下道、バリアフリー化へ

 私が所属する会派(新風会)の幹事長を務める小久保博史議員が、今議会の一般質問において、春日部駅東西の回遊性を高めるため、富士見町地下道のバリアフリー化を強く求めたのに対し、市長は東西連絡機能は不十分で、回遊性が乏しいことを認めた上で、「実施に向けて取り組んで参ります」と初めて明言しました。具体的な改修の手法としては、地下道の両側にエレベーターを設置する案が有力です。

 市が推進する春日部駅付近の高架化事業は、実現するとしてもとても長い時間を要しますので、我々の会派は、高架化の完成を待たず、身体の不自由な方やご年配の方、またお子さん連れの方々がほとんど利用できない、いまの地下道の早期改修をずっと求めてきましたが、それがようやく実現に向けて動き出した形です。

 しかし、東武鉄道との折衝なども必要となることから、市はその実施時期について明らかにしていませんので、この事業が確実に進展するよう、今後も注視し、働きかけていく方針です。

学生インターンを受け入れて

 議員の活動の様子を身近で見ることで、若者の社会経験の促進や投票率の向上などを目指すNPO法人からの要望があり、2月から3月までの2か月間、2人の大学生インターンを受け入れました。

 私のところに学びに来てくれたのは、共に東洋大学1年生の染谷さんと知久さん。期間中、市の公共施設を案内したり、この市政報告『こうさくジャーナル』作成の現場を見てもらったり(写真=ロジカデザイン提供)、また、議会の傍聴に来てもらい感想を聞くなどしました。

 複数の自治体の議員の中から、政策やプロフィールを見て私を選んで来てくれた学生さんたちでしたが、はじめは「議員」という人種に接することに緊張されていていたようで、なかなか意思疎通がスムーズにいきませんでした。しかし、食事を共にしたりしながらお互いのことを話すうちに、だんだんと打ち解けることができました。

 「最初は特別な人だと思っていましたが、古沢さんと接してみて、議員さんも普通の方なんだと安心しました」と言ってもらったのが、とても嬉しかったです。2か月間、私と関わったことで、若い2人にどんな影響を与えてあげられたか分かりませんが、私にとっては、世代の違う彼らから率直な意見や疑問を受けたことは刺激になり、とてもいい経験をさせていただきました。2人が今後どのような道を歩んでいくのか、とても楽しみです。

編集後記

 今議会の一般質問では、8人もの議員が本市の人口減・他市への流出問題に触れましたが、市の見解は「人口減少に効く特効薬はない」というものでした。

 しかし、以前私が提言した「第2子以降の保育料の無料化」などは特効薬のひとつであり、実施した兵庫県明石市の人口は実際にV字回復を成し遂げ、税収もアップして、市民サービスの向上につながっています。

 さまざまな分野において、実はそれほど高価でない『よく効く薬』は存在します。問題は、市長をトップとする行政が現状に危機感を持ち、その薬の処方を受けるかどうかだと感じています。

市政報告こうさくジャーナルNo.18

◎こうさくジャーナルNo.18

〇リード文

 

今回の一般質問では、特に人道的な観点から、災害対策について質問しました。また、障がい者の社会参加の推進を掲げる本市の職員採用方法について改善を求めたところ、29年度春の採用試験において、変化が見られましたのでご報告致します。

 

 

災害に強いまちづくりの推進を

 

~豊野地区で先進的取り組みの動き

東日本大震災から6年を経て

■古沢 日本大震災の発生から6年が経ちましたが、被災地の復興はまだまだ思うように進んでおらず、未だ東北の被災3県では、7万人以上の方々が仮設住宅で生活されており、全国にはまだ約123千人あまりの方々が、避難生活を強いられています。

 そして、あの震災では本市も例外ではなく、大変大きな揺れに見舞われ、決して小さくない被害を受けました。まず、同震災時に、本市においてはどんな人的・物的被害が生じ、市はどういう対応を取ったのかについて伺います。

〇答弁(市長公室長、以下同)本市におきましては、震度5強を観測し、その後、震度5弱の余震が2回、震度410回発生しました。被害状況は、負傷者13人(軽傷)、火災1件、建物の被害は半壊が4件、屋根瓦の損壊338件、ブロック塀倒壊30か所、また、停電が約2000戸で生じました。

 市の初動対応としましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、市民への災害情報の提供のほか、自主防災組織と連携した被害軽減の対応など、さまざまな災害応急活動を実施しました。

■古沢 記憶は薄れるものですが、本市も震度5強の本震の後に、震度5弱の地震が2度もあったんでしたね。計画停電のため、家族で寄り添ってロウソクの火を頼りに時を過ごしたことや、コンビニなどから商品がなくなっていった恐怖が、思い起こされました。

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避難者受け入れと支援に関して

■古沢 当時、本市にも東北方面から、たくさんの方々が避難されてきたと記憶しておりますが、その数や、避難されてきた方々に対する受け入れ対応、また、その後行ってきた避難者に対する支援についてご説明ください。

〇答弁 平成239月末現在で、福島県や宮城県などから116世帯、285人の方が本市に避難されている状況でした。避難者の受け入れでは、最初は国や県などが公営の賃貸住宅を無償提供していましたが、それも限界となり、市独自に避難者を受け入れるため、高齢者福祉施設「大池憩いの家」を一時的な避難所として開設し、述べ14世帯35人の受け入れを行いました。

 その後、市営住宅の提供、被災者支援借上住宅として東京電力社宅、UR武里団地を無償提供し、最大時で30世帯102人の方を受け入れ、水道料・下水道使用料の免除、国民健康保険加入者の医療費の免除などの支援を行いました。

■古沢 そうした支援の継続について、私が2年前の3月議会で質問した際、菊池室長は「期限を設けることなく行っていく」と答弁されましたが、現在の避難者数や今後の支援継続に関する方針を伺います。

〇答弁 平成29222日現在、被災地からの市内の避難者数は163人です。また、支援に関しましては、平成28年度までは継続しておりますが、今後につきましては、災害救助法等の適用地域の見直しなど、国や県の制度に準拠して参ります。

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人道的観点から、避難者支援の継続を!

■古沢 国や県の制度に準じてということですが、国は福島県の原発事故による避難指示を(一部の地域を除いて)3月いっぱいで一斉に解除するため、対象となる地域の方々が「自主避難者」として扱われ、住宅支援も終ってしまうことが人道的に大変問題だと、全国的に議論となっています。

 本市にも、まだ東京電力の社宅に7世帯、武里団地に4世帯の避難者の方が暮らしていらっしゃるようですが、その方々の住宅支援も3月で打ち切られるということでしょうか。

〇答弁 3月をもちまして、支援は終了致します。

■古沢 先月、日本調査会という機関が全国で実施した防災世論調査では、自主避難となる世帯への住宅支援については、「人道的に考え、3月以降も支援を続けるべきだ」という国民の回答が、実に約95に達しています。こうした声を受け、宝塚市など、自主避難者に対する住宅支援を延長することを、独自の判断で決めた自治体もあります。本市においては、そうした考えはありませんか。

〇答弁 やはり、支援は基本的に国の災害救援法の適用区域に準ずる、ということでございます。

■古沢 基本的にはそうであっても、人道的観点から支援を続けることは可能であり、実際に実施している自治体もあるわけです。今後、市として主体的に検討することを強く要望します。

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「豊野地区災害対策協議会」が発足

■古沢 次に、平成29年度の市長の施政方針の重点項目のひとつに挙げられている「災害に強いまちづくり」に関連して伺います。

 私の地元の豊野地区では、昨年2月に豊野地区自治会連合会と地区内の豊野工業団地協同組合、そして、豊野牛島地区商店会連合会が「災害時における災害応急対策に関する防災基本協定」を締結し、その後、本年226日に、「豊野地区災害対策協議会」(時田美農吉会長)が立ち上がりました。

 同協議会には、各自治会の役員の方々はもとより、地域の防災士、地元小中学校の関係者らも参加しており、正に、地域全体で一致団結して、災害に立ち向かおう、という意欲的な試みだと私は考えています。同時に、市内の他地区はもとより、他市の災害対応のモデルにもなり得る、広域的防災対策の動きだと思いますが、この点について市の見解を伺います。

〇答弁 豊野地区災害対策協議会につきましては、地域における連携した防災体制を構築することで、より一層の防災・減災に向けた、自助・共助の取り組みを強化していく、大変重要な地域の取り組みと考えております。

 議員おっしゃる通り、この取り組みは、先進的で大変有益なものですので、

市としましても積極的に情報提供などを行い、地域防災力の向上に努めて参ります。

 

◎私たちの身近にある問題

 東日本大震災による原発事故のために福島県浪江町からご家族と共に春日部市に避難して来られた石澤修英さん(53歳)は、現在、市内にアメリカンバー(ファニーガンズ)をオープンして生計を立てながら、他の避難者の支援活動なども積極的に行っています。

 浪江町は、一部を除いて避難指示が解除されるため、石澤さんも「自主避難者」となって住宅支援も打ち切られるわけですが、しかし、避難指示が解除されたといっても、未だ自宅は傷んだままで、病院など町の機能自体も充分に回復していないため、簡単に戻れる状況ではありません。

 それでも、石澤さんは、なるべく早く故郷に戻り、「地元の力になりたい」という思いが強く、複雑な気持ちを抱えながら、この春日部で暮らしています。

 

 

質問2

障がい者の市職員採用について

■古沢 昨年4月、障がいを理由とするあらゆる差別の解消を目的に、障害者差別禁止法が施行されました。行政は、民間企業の模範であるべき存在であり、障がい者の方を市職員に採用することにも、当然、積極的であるべきだと思いますが、ここ最近の障がいのある方の本市の採用実績についてお答えください。

〇答弁(総務部長、以下同)障がい者の採用については、平成23年度から平成27年度までの5年間で実施した採用試験の実績で、26人の方に身体障がい者の枠に申し込みをいただき、1人の方が採用に至りました。

■古沢 5年でたった1ですか。

それでは、本年度の採用試験での合格者、つまり、29年度の採用数はいかがでしょうか。

〇答弁 平成29年度は、採用に至った方はおりません。

■古沢 障害者雇用促進法の改正もあり、身体の障害だけでなく、精神障害の方も含めて門戸が広がっている中で、この実績はあまりにも少な過ぎます。

 この原因は、採用の方法にあると考えます。現在のように健常者の方と一緒では、障がい者の方は不利になりますから、障がい者の方の採用枠を定めたり、選考方法を再考する必要があると思います。

〇答弁 これまで、合格発表後に内定を辞退された方もおり、結果として5年間で1人の採用に留まっています。ただ、今後は、他の自治体の取り組みも参考にしつつ、実際に障がいをお持ちの方から種々ご意見を聴取しながら、多様な採用方法を調査研究して参ります。

■古沢 それでは、石川市長に伺います。市長は障がい者の方の自立と社会参加を積極的に推進するとの方針を掲げられていますが、市職員の採用に関しては、その方針と現状に差異が生じていると思います。

 真に、障がい者の自立と社会参加を促進していくためには、市は雇用面においても民間企業をリードするような、率先した取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

〇答弁(市長)障がい者の雇用を促進する上では、障害の特性や種別にも配慮した多様な働き方を充分に研究していく必要があります。その上で、本市が求める人材を積極的かつ、計画的に採用して参りたいと考えています。

 

◎平成30年度の採用方法に変化

 今回の私の提言を受け、平成29年度の第1回・市職員採用試験の事務職募集においては、健常者の方と障がい者の方を分けた形での募集が行われることになりました。

 この対応については評価していますが、重要なのは、実際の採用実績が今後どうなっていくのか、ということですので、今後の経過を注視していこうと思います。

 

 

市政最新情報

市役所移転先が決定

 老朽化し、耐震性が不足している現市庁舎の移転建替えについては、これまでさまざまな意見が交わされてきましたが、今議会で市役所位置条例が可決され、庁舎の位置は、現在の場所から旧市立病院の敷地に移ることが決定しました。新庁舎の建設は、本市にとって昭和45年以来の大規模事業となります。

 今後は、市民の方々にとって使いやすく、親しんでいただけるものにするため、「どういう市庁舎を作るのか」という議論が重要となります。

 

市民活動センターなど、民間運営へ

 平成30年度より、市民活動センター(ぽぽら春日部)と春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部)に指定管理制度を導入し、施設運営を民間に委託することが決まりました。週1回の休所日はなくなり、両施設とも年末年始(1229日から13日)を除いて、毎日開館することになります。

 民間運営によって、利用者へのサービス向上が期待されますが、私は、これまで蓄積してきた市のノウハウも充分に活かされる形での委託を求めました。

 

■小中学校の整備

 

~体育館のトイレの洋式化など~

 八木崎小と川辺小、また東中、葛飾中、春日部中の体育館のトイレが洋式化されます。この他、豊野小学校の屋上の外壁工事等が実施される予定です。

 しかし、老朽化している小中学校は少なくなく、子どもたちの安全のために、更なる整備が求められます。

 

■子ども医療費などの窓口払い廃止が広がる

 これまで、接骨院や針灸治療院等における、こども医療費については、助成はされるものの、一度は窓口で支払う必要がありましたが、今年10月の診療分からは窓口払いが不要となります。また、ひとり親家庭の医療費についても、平成301月診療分から、同様に窓口払いが廃止されます。

 

 

春日部駅付近の地下道、バリアフリー化へ

 私が所属する会派(新風会)の幹事長を務める小久保博史議員が、今議会の一般質問において、春日部駅東西の回遊性を高めるため、富士見町地下道のバリアフリー化を強く求めたのに対し、市長は東西連絡機能は不十分で、回遊性が乏しいことを認めた上で、「実施に向けて取り組んで参ります」と初めて明言しました。具体的な改修の手法としては、地下道の両側にエレベーターを設置する案が有力です。

 市が推進する春日部駅付近の高架化事業は、実現するとしてもとても長い時間を要しますので、我々の会派は、高架化の完成を待たず、身体の不自由な方やご年配の方、またお子さん連れの方々がほとんど利用できない、いまの地下道の早期改修をずっと求めてきましたが、それがようやく実現に向けて動き出した形です。

 しかし、東武鉄道との折衝なども必要となることから、市はその実施時期について明らかにしていませんので、この事業が確実に進展するよう、今後も注視し、働きかけていく方針です。

学生インターンを受け入れて

 議員の活動の様子を身近で見ることで、若者の社会経験の促進や投票率の向上などを目指すNPO法人からの要望があり、2月から3月までの2か月間、2人の大学生インターンを受け入れました。

 私のところに学びに来てくれたのは、共に東洋大学1年生の染谷さんと知久さん。期間中、市の公共施設を案内したり、この市政報告『こうさくジャーナル』作成の現場を見てもらったり(写真=ロジカデザイン提供)、また、議会の傍聴に来てもらい感想を聞くなどしました。

 複数の自治体の議員の中から、政策やプロフィールを見て私を選んで来てくれた学生さんたちでしたが、はじめは「議員」という人種に接することに緊張されていていたようで、なかなか意思疎通がスムーズにいきませんでした。しかし、食事を共にしたりしながらお互いのことを話すうちに、だんだんと打ち解けることができました。

 「最初は特別な人だと思っていましたが、古沢さんと接してみて、議員さんも普通の方なんだと安心しました」と言ってもらったのが、とても嬉しかったです。2か月間、私と関わったことで、若い2人にどんな影響を与えてあげられたか分かりませんが、私にとっては、世代の違う彼らから率直な意見や疑問を受けたことは刺激になり、とてもいい経験をさせていただきました。2人が今後どのような道を歩んでいくのか、とても楽しみです。

編集後記

 今議会の一般質問では、8人もの議員が本市の人口減・他市への流出問題に触れましたが、市の見解は「人口減少に効く特効薬はない」というものでした。

 しかし、以前私が提言した「第2子以降の保育料の無料化」などは特効薬のひとつであり、実施した兵庫県明石市の人口は実際にV字回復を成し遂げ、税収もアップして、市民サービスの向上につながっています。

 さまざまな分野において、実はそれほど高価でない『よく効く薬』は存在します。問題は、市長をトップとする行政が現状に危機感を持ち、その薬の処方を受けるかどうかだと感じています。

2017年5月 1日 (月)

障がい者採用の新たな動き

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障がいのあるの方の社会参加の推進を掲げる、春日部市職員の障がい者の新規採用者数が、『この5年間でたった1人』というのは問題、と私は前回の3月市議会で取り上げ、改善を促しました。

これを受け、市は今年度1回目の職員募集(30年度採用)で、いままで健常者と一緒に行っていた事務職募集のやり方を変え、初めて、別枠で「障がい者対象」の募集をはじめました。

今回の市の対応を評価するとともに、今後、実際の採用の経過を見守りたいと思います。

ちなみに、応募は郵送の場合5月11日(消印有効)、持参する場合は、5月18日締め切りです。

お問い合わせは、市総務部人事課(TEL.048‐738‐1571)まで。






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