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2016年8月 9日 (火)

こうさくジャーナルVol.15

私の市政報告の最新号が完成しましたので、掲載いたします。なお、公式ホームページからもご覧いただけますので、よろしくお願い致します。

 

「中学の部活動、共通ルール策定へ」

インデックス

6月議会・一般質問

①部活動をより良くしていくために ②あらゆる個性を尊重する市政を

その他…市政最新情報/ユリノキ通りの渋滞緩和にご協力を/我が家の電力会社選び・パート2

6月議会の私の一般質問では、2のテーマを取り上げました。ひとつは、中学校の部活動のあり方に関して。もうひとつは、あらゆる個性を尊重すべきとの立場から、障害をお持ちの方、そして、最近、国内でも関心が高まりつつあるLGBT(性的少数者の方々)に対する市の対応を質しました。

 

質問1 中学の部活動、共通ルール策定へ

中学校の部活動について、本市は活動時間や運営方法に関する共通のルールなどを定めた活動指針を作っておりません。現場任せによる弊害もありますから、本市の理念や考え方に基づく具体的な指針が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

 

(学務指導担当部長、以下同)各学校単位では統一ルールを作ったりして対応しております。また、今年3月に県教育委員会から「効果的な部活動指導の在り方について」ということで通知が出されましたので、各校にその内容を周知しました。

 

各学校、各顧問の先生に任せる形では、上手くいっている場合はいいですが、どうしてもさまざまな面でばらつきが出てきますので、共通ルールは必要だと思います。

 

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協力者に対する安全対策を

 

顧問の先生をサポートする「外部指導者」のほか、生徒の保護者の方々にもさまざまな形で携わっていただいていると思いますが、どういった支援やお手伝いがありますか。

 

試合や発表会等での応援、生徒の健康管理、部活動終了後の下校指導などのご協力をいただいています。

 

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保護者の方々や外部指導者の方の、活動中における怪我や事故も想定されます。安全対策・保障についてはしっかり行っていますか。

 

外部指導者、保護者の中には、スポーツ安全保険に加入されている方もいらっしゃいます。

 

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保険に加入されていない方も少なくないということですね。保護者がマイカーで生徒たちを送迎するケースもあるようですし、何かあってからでは遅いですから、早急に対応を図る必要がありませんか。

 

怪我や事故に対する保障については、充分配慮する必要があると考えています。各学校にスポーツ安全保険に関する情報提供などを積極的に行ってまいります。 

 

人命に関わるケースもあるわけですから、出来る限り早急な対応を要望します。

 

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休養日を増やすことのメリット

 

次に、部活動の活動時間(日数)について伺います。一部の運動部を中心に(吹奏楽部、合唱部等の文化部も含まれますが)、あまりにも年間の休養日が少ないという現状があり、このことは様々な観点から、問題があると感じています。

 

 今月(6月)になって文部科学省も、中学高校の部活動について「もっと休養日を設けるよう学校に求める」という趣旨の案をまとめて、来年度中にもガイドラインを作り、初めて具体的な休養日の基準を作る方針を明らかにしました。

 

 休養日を増やすことにより、顧問の先生や生徒自身、また保護者の方々の負担軽減につながるとともに、中学生という一番多感な時期に、家族との時間が持てたり、部活動以外の関心のあることにチャレンジしたり、経験したりする時間を確保することにもなります。

 

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独自の指針を示すべき

 

こうした理由から、やはり、市としての考え方を示した活動指針が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

今後、国や県の動向を注視し、そのガイドラインに沿って、市としての基準を示してまいります。

 

 

 

◎地元高校での取り組み

 

 春日部東高校は、マラソンの川内優輝選手やプロ野球の加藤翔平選手(ロッテマリーンズ)らを輩出している運動部の盛んな学校ですが、同校硬式野球部では、冨沢雅浩監督が休養を重視した指導を2年前から実践しています。冬のオフシーズンは「3勤1休」(3日練習したら1日休む)、オンシーズンでも週1日の休養日を設けたことで選手たちの集中力が高まり、怪我人が減ったり、体を休ませることで逆に選手の筋力アップにつながるという効果を挙げています。

 そして、今年春の県大会では、準々決勝で惜しくも強豪校の浦和学院に僅差で敗れたものの、堂々たる成績を残しています。

 

質問2 あらゆる個性を尊重する市政を

 

障害者差別解消法の施行を受けて

 

本年4月に障害者差別解消法という新しい法律が施行されました。この法律の概要についてご説明ください。

 

(福祉部長)同法では、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける、障がいを理由とする差別解消のための措置を定めています。全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的としております。

 

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いわば、当然のことが書いてあるのだと思いますが、しかし、この法律により、民間企業等が障がいをお持ちの方に対して不当な対応を繰り返した場合には、罰則(罰金)の対象になりますので、その点においては、大きなインパクトがあると理解しています。

 

 同法では、市の職員が障がいのある方々に接する際の考え方や、具体的な取り組みを示す「対応要領」を作ることを求めていますが、本市における進捗状況についてご説明ください。

 

(総務部長)対応要領の策定は努力義務とされていますが、本市は積極的に取り組む考えから、すでに策定しております。

 

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では、実際に障がいをお持ちの方々の支援窓口となっている福祉部(障がい者支援課)では、今後の対応を、どう考えていますか。

 

(福祉部長) 対応要領に基づく「障がいのある方への配慮マニュアル」を作成し、それぞれの職員が窓口やイベントなどにおいて、適切な対応が取れるよう整えてまいります。

 

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本市には福祉に携わる民間の方々が中心メンバーとなっている「自立支援協議会」というものもあり、福祉行政に様々な助言等をいただいております。そうした機関とも密に意見交換しながら、個々の場面において、いかに人間らしい対応をしていくかを重視し、各部署とも取り組んでいくことを強く要望します。

 

LGBTの問題に関して

 

LGBTとは、心と体の性が一致しない性同一性障害の方々をはじめ、レズビアン、ホモセクシャルといった同性愛者の方々などを含む、いわゆる性的少数者(マイノリティ)のことですが、そうした方々の国内における割合について、電通総研という機関が調べており、人口の5.2パーセント、という調査結果を公表しています。実に約20人にひとりが該当するということになります。

 

 こうした現状を受け、全国の地方自治体では、独自の条例や制度を作って、当事者の方々を支援していこうという動きがあります。話題になった例では、昨年10月、渋谷区が同性愛のカップルを「結婚に相当する関係」として認めて、区から証明書を発行しました。こうしたことに対する本市の現状認識と、今後、何らかの対応や支援を行っていく考えがあるのかについて伺います。

 

(総務部長、以下同)市の人権施策推進指針には、「性的指向、性同一性障害」の方の雇用における差別や社会生活上の制約が課題であることを明記しています。渋谷区など他自治体の事例については認識しておりますが、市としては今後の動向を注視してまいります。

 

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では、これまでに、本市においてこのLGBTをテーマに取り上げた事業等を行ったことはありますか。

 

昨年10月の市民アカデミーという催しで、初めてLGBTをテーマに講演会を行い、約330名の方が参加されました。

 

▼  ▼  ▼

 

それは意義深い取り組みだったと思います。300名以上の方が参加されたということは、多くの方々が関心をお持ちということでしょう。

 

 それであれば、もう一歩踏み込んで、渋谷区や大阪市淀川区、また世田谷区のように条例や支援宣言などを策定して、本市の寛容性であるとか、様々な個性を尊重するという意識の高さをアピールすることが有効と考えますが、いかがでしょうか。

 

現在のところ、条例制定等には慎重にならざるを得ません。まずは、LGBTについての理解を深めるため、職員向けの研修に取り組みたいと考えております。

 

今後、職員向けの研修を行うということで、一定の前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ、条例や支援宣言の制定についても、検討していただきたいと思います。

 

◎ポートランド市に学ぶ寛容性

さまざまなマイノリティの方々に対する理解や支援を重視した市政を行うことは、決して市にとってリスクやデメリットではなく、逆にメリットになるとの考え方から質問しました。

 

 そのきっかけは、あるシンポジウムに参加した際、オレゴン州ポートランド市のことを知ったことです。いま同市はアメリカで最も注目を集めている都市のひとつと言われていますが、その理由は外からの移住者により驚異的なペースで人口が増加しているということで、多いときには週に約350人のペースの移住があるそうです。それも、比較的若い人たちが移住してきているとのことです。

 

 そして、気になる人口増の理由ですが、同地域はアメリカの中でも非常にリベラルなところで、人種差別や同性愛者の方に対する差別が非常に少ないからだそうです。オレゴン日米協会の会長さんは同市を「人間が人間らしさを保てる街」と説明していました。

 

 この市には移住者だけではなく、世界的なスポーツメーカーのNIKEも本社を置いています。仕事を進める上で便利さだけを考えれば、格段に勝るニューヨークやロサンゼルスではなく、この田舎まちに本社を置いているということに衝撃を受けました。

 

 我々の春日部市は、これから地域の活性化につながる様々な施策、例えば、人口減少を出来る限り食い止める事や、税収の確保にもつながる企業誘致等を行っていかなければならないわけですが、少し発想を変えて、さまざまな個性を尊重するポートランドのような街が成功していることを参考とすべきではないでしょうか。

 

 

 

市 政 最 新 情 報

■新電力導入の動き

 これまで私は、総額で年間7億円近くにもなる公共施設の電力購入先に関し、経費削減、また環境面への配慮から、新電力の導入を強く求めてきました。

 すでに市内全小中学校は新電力に切り替わり、本年7月からは本庁舎や市民文化会館を含む17施設で導入、更に10月には公民館(中央公民館他9館)においても、新電力に切り替わる方向となりました。このことにより、CO2削減と、大幅なコストダウンが達成される見込みです。

 

■小児救急夜間診療所も移転オープン

市立病院が名称を市立医療センターと改めて7月に移転開院しましたが、これと並行して、小児救急夜間診療所も、医療センターのすぐ隣り(南側の市役所第2別館1階)に移転して診療を開始しました。0歳児から中学生までを対象に、平日の午後7時から10時まで緊急診療をおこなっています。

要予約=736-2216

 

■全ての街灯をLED化へ

器具の老朽化による照明能力の低下や維持管理費の増加に対処するため、市で管理している約1万4千灯の街路灯全てを、LED化していくことになりました。今年の秋から順次付け替え、来年2月までに完了する予定です。

今後の課題は、自治会で管理している街路灯(約760灯)の市への移管問題です。

 

 

ユリノキ通りの渋滞緩和にご協力を

ユリノキ通りの大落古利根川に架かる、ゆりの木橋付近の渋滞問題が深刻です(緑町から藤塚地区方面へ向かう車線)。渋滞発生の一番の理由は、橋を渡ったところの車幅の狭い交差点で右折する自動車が多いことです。

これまで、我々、地元の市議(海老原議員、鈴木議員)や権守県議が協力して当該地域の方々の声をお聴きしながら、この問題について市や警察機関と協議を続けてきましたが、当面の対応策として、次の2点を行うこととなりました。

①運転者に、右折を控えていただく看板を市が設置

②交通量の多い時間帯、県道春日部松伏線と交わる、ひとつ先の交差点の信号を調整して右折できる時間を長くして迂回路としてご使用いただく

今後、効果を見極めながら対応を考えてまいりますので、ご協力をお願いいたします。

わが家の電力会社選び パート2

 

前号で古沢家では自然エネルギー重視の電力会社「みんな電力」(電源の内訳=約7割が太陽光発電)に切り替える予定であることをお知らせしました。その後、この新電力からの供給がスタートしましたので、これまでの経過などをご報告します。

我が家の電気は新しい電力会社から届くようになりました。と言っても、電力メーターが新しくなったことを除けば、目に見える形で変わったことは特にありません。

しかし、気持ちの部分では変化が起きつつあります。クーラーの電源を入れるとき、ドライヤーを使うとき、携帯を充電するとき… 「この電気は自然エネルギーで作られたもの」という意識があることで、少し爽快な気分になり、出来るだけ大切に使おうという思いも湧いてきます。

以前の大手電力のときと新電力との契約内容を比べると、計算上は、ほとんど費用は変わらないはずですが、「電気を大切に使おう」という家族の気持ちが、実際に電力使用量(費用)にどれくらい反映されるのか、それにきましては、今後また皆さまにご報告していきたいと思います。

 

 

編集後記

710日の参院選は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初の国政選挙ということで、その投票率に注目が集まりました。

抽出調査によると、全国の投票率が54.7%だったのに比べ、10代の投票率は45.45%(18歳=51.17%、19歳=39.66)と、9.25ポイント下回る少し残念な結果でした。また、春日部では、4,568人の十代の方たちが選挙権を手にしましたが、投票率は45.16%(18歳=50%、19歳=40.6%)とやはり低調でした。

しかし、本市を含めた全国的な傾向として、18歳の投票率が19歳を大きく上回りました。これは、高校で模擬選挙や主権教育を行った結果であり、その点では、今後に期待が持てると感じています。また、少なくとも全国で21の高校に期日前投票所が設置され、そこでの投票率はかなり高かったとのことです。

先の公職選挙法の改正では、駅や商業施設にも期日前投票所が設置出来る事になったこと、また「幼児」に限られていた、投票所への同伴が「18歳未満はOK」となったことも注目すべき点です。小学生や中学生も投票所に連れて行けるようになりましたので、ぜひ、子どものうちから親が投票する姿を見せてあげて、将来の投票行為につなげていただきたいと思います。

本市では、来年秋に市長選挙、再来年春に市議選が行われます。投票率を上げるため、市内の学校で選挙に関して積極的に授業で取り上げていただくとともに、校内に期日前投票所を設置するよう求めていきたいと思います。ちなみに、今回の参院選ではイオンモール春日部に期日前投票所を設置し、大変好評でした。

 

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コメント

いつもご活躍を拝見させて頂いております

選挙 18歳投票  
 
私も17歳の娘がおります  次の選挙には 親子で 投票に行

政治のことを もっと 詳しく 知りたいと思っています。


今年 娘の学校で 総務部長に なり 最近 やっと 親睦会の  
行事が終わり ホッとしているところです。

挨拶もドキドキ(^_-)-☆  

次は バザーです

子供の為に  頑張ります~🌸🌸


そして チョットした油断で 足を怪我してしまいました

健康でなければ  元気でなければ 何も 出来ないですね☆

これからも 陰ながら 応援させて頂いて おります

趣味も暫くは お休みです

コメントを頂きまして、誠にありがとうございます。こうした反応があると、とても張り合いが出てきますし、やっていて良かったと思えますので、大変感謝致します。

18歳選挙権が導入されましたので、若い方たちも社会のことに関心を持って頂き、選挙に行って頂くことを期待しています。春日部市は来年10月に市長選、再来年4月に市議選がありますので、ぜひ、娘さんと一緒に投票所に足を運んでいただければと思います。

私も出来るだけ市政に関心を持っていただけるよう、頑張って情報発信して参ります。

それでは、お怪我のほう、お大事にしてください。今後とも、よろしくお願い致します。

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